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柳川範之の名言

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柳川範之のプロフィール

柳川範之、やながわ・のりゆき。日本の経済学者、経済学博士。東京大学大学院教授。慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。慶應義塾大学経済学部専任講師、東京大学経済学部助教授、東京大学大学院経済学研究科准教授、総合研究開発機構理事などを経て、東京大学大学院経済学研究科教授に就任。専門は契約理論。著書に『戦略的貿易政策 ゲーム理論の政策への応用』『独学という道もある』『元気と勇気が湧いてくる経済の考え方』『法と企業行動の経済分析』ほか。

柳川範之の名言 一覧

スキルとは直接的関係がないような学問をあらためて学ぶことも、スキルアップや将来の仕事に役立つ。


本来は、「勉強しておけばよかった」と本当に感じたときに、勉強すべきなのではないか。必要性や関心のない若者が無理やり勉強し、単位を取って卒業するのに比べて、そのほうがはるかにやる気が出るし、理解度も高まるはず。


今の40歳はまだ若い。とくに今の仕事に限界を感じている人は、「もし20代だったらどうする?」と考えてみるのもいいでしょう。


少しずつでも継続すれば、大きな勉強量になると発想を変えて、もっと気楽に勉強しましょう。誰だってそんなに長続きはしないし、私自身、目標の2~3割しか消化できないことがザラでしたから。


勉強時間は細切れにするほうが独学には向いています。短い時間のほうが集中できますし、そもそも続けやすいでしょう。太く短く勉強すれば、辛いと感じることも少ない。勉強を継続させるコツです。


勉強するとき、時間と手間がかかる書き込みは必要ではありません。ノートに書く時間と労力があるなら、もう一度本を読み返して自分の頭に入れる方が効果的です。


危機を実感してから始めるのでは遅い。例えば40代から準備して過ごす20年と、50代で焦って始める10年では、その差は歴然でしょう。給料があるうちに、準備を始めるべきです。


いまの能力が将来も通用するとは、まったく限らない。何事も1つしかないのはリスク。いまの能力だけでは通用しないことを前提に、なにか始めてみましょう。


会社で働く以外に選択肢がない人、セミリタイアして悠々自適に暮らす人。いったいどこで差がつくかというと、40歳ぐらいで一度、定年したつもりになって人生設計をしたか否かの違いですね。


働き方改革を生産性改革にどう結びつけるかというロジックで考えられることが多いが、そもそも本質的な順番は逆ではないか。世の中が変化して、生産性革命を起こさなければ、企業は生き残れなくなった。だからこそ、稼ぐ力を高めるための働き方改革が不可欠なのだ。


バブル崩壊以降、企業内での教育投資は10分の1になったとの調査結果もあります。その代替として、大学が各業種の技能経験者を雇い、専門トレーニングの総合講座を設置します。1、2年間は専念できるカリキュラムがいいでしょう。そこで受講生は、自分の再就職に必要な技能や知識を得ます。講師は、卒業生がどれだけ就職できたかで評価されます。成果主義を導入して、真剣な学びの場をつくり出すのです。


私が一番気になるのは、中年以降の人たちが抱えている大きな不安です。いままでの雇用のあり方はもう崩れてきています。実際、シャープやソニーなどで起きたようなことが、これからは他の産業でもどんどん起こるでしょう。45歳、50歳になって、勤め続けてきた会社から急にリストラされたらなかなか再就職先が見つかりません。


新しい分野を学ぶ際は、入門書を3冊買ってください。それで最初に全体を俯瞰してから、そこで紹介されている前文や資料に芋づる式に当たっていくと、比較的楽に理解することができます。


これから先、ビジネス環境がどう変化するかを正確に予測することはできません。ですから、「このスキルを身につけておけば間違いない」と言えるスキルはない。強いて挙げれば、「環境が変わったときに、その新しい環境に対応した新しいスキルを身につけられる能力」でしょう。身につけるべきは、個別のスキルではなく、環境の変化に対応できる能力なのです。


会社に居場所がなくなってから慌ててその後のキャリアについて考えるのでは遅い。忙しく仕事をしているうちにこそ、その後のキャリアについて準備をしておかなければなりません。


40代なら、その後も約30年もビジネスマン人生が残されています。昔なら一生ぶんの働く時間がある。人生をやり直して、自分のやりたいことをやるための時間が十分に残されているのです。


仕事で忙しい中で勉強するのだから、社会人は三日坊主でいいんです。重要なのは、サボった後に再び三日坊主になれるかどうか。3日勉強、3日サボるということをくり返せば、1か月で15日間勉強したことになるのですから。


いい加減な人のほうが独学には向くのではないでしょうか。完璧にしようとすると、続けること自体が辛くなってしまいます。社会人である以上、急な予定が入ってしまうことは避けられません。自分を厳しく律することよりも、柔軟に対応できるくらいのいい加減さが必要なのです。


5章からなるテキストを単純に5分割して、「1週間に1章勉強する」というような、一見計画的で、その実、無計画なやり方は非効率。まずはテキストをざっと読んで、ぼんやりとでも全体像やゴールをつかみ、苦手な部分を把握しましょう。


専門用語を覚えるときは、そのまま覚えようとしてもダメ。なぜそういう名前がついたのか、なぜそういうルールが生まれたのかという、理由や背景、つまり物語を知っておきましょう。印象に残るので、覚えやすくなるはずです。


独学は「なんでもあり」。自分のペースで、好きなように勉強できるのが最大の魅力。続けるためには工夫が必要となってきますが、その工夫こそ結果への近道。コツさえ掴めば、効率的で記憶に残る勉強を実現できる。


自分が勉強したことを、人に喋ってみましょう。相手が理解してくれれば、自分も理解できている、という確認になるだけでなく、試験本番中でも、「誰々に説明した部分だ」と思い出しやすいので、合格に直結します。


毎日「短めの目標」を立てるのがオススメ。「今日は英単語を7個覚えよう」などと、毎日短い目標を設定することで、具体的に今何をするべきかが明確になります。やるべきことが目に見えてわかるので、モチベーションを維持するうえで効果的です。


長男など特定の人がオーナーの後継者になるとしたら、一族のほかの人たちは一種の大株主集団、あるいはお目付役としてガバナンスを利かせることができます。そうすることで経営に規律がもたらされます。事業継承にあたって、このあたりをうまくルール化できているところが生き残り、そうでないところは問題が生じてしまうということだろうと思います。


ファミリー・ビジネスとか世襲のオーナー企業というと、現在の日本ではネガティブにとらえられることが多いのですが、実は資本と経営が分離しすぎた大企業型のガバナンスよりも、パフォーマンスに優れている例が多いんです。問題点もありますが、オーナー型の経営はメリットのほうが大きい。


後継者と目される人たちは、ごく小さいうちから「会社を継がなければいけない」という意識を持っていることが多いようです。また「親から仕事の話を聞かされることが多かった」「仕事の現場によく行った」という人が目立ちます。もちろんいまは親が子の将来を決められるという時代ではありませんが。


世界に目を向けると、富裕層向けの教育サービスはたいへん多い。国際的な教育を受けることが将来の成功にどこまでつながるかはわかりませんが、これからは資産階層に応じて教育機会の格差が開いてくるかもしれません。


行動を起こす際には、「失敗したら後がない」と、一か八かの勝負に出るのでなく、「ほかの選択肢も残しながら、少しずつ進む」のが正解。選択肢がある状態は、「オプション価値」といって、経済的に価値が大きいとされています。


日本人には「自分にどのような選択肢があるか」を本気で棚卸しできている人が非常に少ないと感じる。特に、進路や職業の選択といった大きな決断をする際に、目の前にある狭い選択肢しか見えていない人が多い。それは大きな損失です。


個人の能力と無関係な要因で冷遇される人が増えているということは、言い換えれば、「今の会社や立場では冷遇されているが、ほかでは活躍の余地がある」ことを意味します。「むしろチャンスは広がっている」と発想を切り替え、自信を持ってやり直すべき。


されるかわからないリストラにおびえるのではなく、稼ぐ力をつけて自立するぐらいの気持ちが必要。いつでもセミリタイアできるぐらいの状況を作ることができれば、もっと人生を楽しむ余裕も生まれるかもしれません。


30代、40代の人には、老後はまだ先の話でしょう。しかし仮に65歳まで会社に勤められたとしても、年金がそこから支給されるかどうかは、不確実です。それなのに備えないというのはリスクにほかなりません。ほかの選択肢を用意してておかないと、リスクが大きすぎる。


今や大企業ですら傾く時代です。どの業種、どの会社で働いていても、この先ずっと給料が安泰とは言い切れません。これまでの10年大丈夫だったからといって、この先10年もいけるとは限らない。いつ給料がなくなっても困らない準備が必要。


独学はいいことずくめの勉強法なのですが、私がこういうと「自分は意志が弱いので独学には向いていません」という人がときどきいます。でも、安心してください。私もかなりの怠け者です。それでも独学は務まりました。なぜなら、自分で立てた目標の3割でも実現できればいい、と割り切っていたからです。だいたい、決めたら必ず最後までやりとおす人は、めったにいません。人間はつい怠けたり、ときどきやる気が出なくなったりするのが普通なのです。独学で大事なのはやり続けること。だから、3割できれば上等なのであって、それくらいの気持ちで取り組めばいいのです。


読み進む際には、要点に傍線を引いたり、ノートやメモを取ったりしないのがポイントです。要点を抜き言きしてきれいにまとめると、いかにも勉強した気になりますが、実際は書くことで安心して、記憶が薄れてしまうのです。それに、本当に重要なことは、勉強していると何度も出てくるので、書かなくても自然と頭に定着します。反対に、書かなければ覚えられないのであれば、そこは覚える必要がないのです。


同じ本を2回読むこと。1回目はざっと目を通し、そこに書かれていることをひととおり頭に入れます。それができたら今度は「逆のケースで考えたらどうだろうか」「この部分は前の記述と矛盾しないか」というように、内容を疑ったり批判したりしながら読むのです。本はそういうふうに読んで、はじめて理解が深まるのです。


多くの人は、役に立つ知識や情報を頭に詰め込むのが勉強だと思っているようですが、それも正しくありません。たしかについ最近まで、他人より多くを知っている百科事典のような人の有用性は、会社でもそれなりに高かったといえます。ところが、現在では、誰もがスマートフォンを持っているじゃないですか。それを使えばわからないことはすぐに調べられるし、仕事に必要な資料もデータにして持ち運べるので、細かく覚えていなくても大丈夫。知っているということの価値は大きく下がってしまいました。つまり、知識や情報を覚えるのは、もはや勉強の目的として適当ではないのです。


現代の勉強とは何か。それは自分で考え、自分なりの答えを出せるようにする、あるいは、自分で判断を下せるようにするための頭の使い方を学ぶことです。知識や情報をただ暗記するのではなく、それらを加工して自分なりの新しいアイデアや理論につくりかえることだと、いい換えることもできます。


多様な年齢層の多様な経験を持った人が集い、勉強すること自体に大きな意義があることである。様々な経験から出てきた意見のぶつかり合いが、思いがけない気づきや新鮮な発想を学生に与え、学びを促進する。その点でも日本の大学は、もっと様々な年齢層の学生をあふれさせることが必要ではないだろうか。


経済学や法学のような社会科学系の学問は、むしろ社会に出て実際に経済活動に参加することによって初めて理解できる面が多い。商売をしたことのない若者にとって、経済学や経営学は机上の空論に見えてしまう。だから暗記に走ってしまう。多くの卒業生が、実際に仕事を経験した後になって、あの科目をもっと勉強しておけばよかったと悔やむというのはよく聞く話だ。


学び直しというと技能訓練のようなことを思い浮かべがちだ。実際そのような訓練や教育が必要な面もあろう。しかし、たとえば哲学や歴史など、人文科学や教養科目と位置づけられる科目も、学び直しに大いに役立つ。社会経験を積んだ人が学ぶことで、高校を出たばかりでは見えなかった大きな気づきを得ることが多々あるからだ。


ファミリービジネスの利点の一つは、経営者のモチベーションの強さです。創業者のモチベーションが強いのは当然としても、後を継いだ経営者にも、家族によって代々受け継がれてきた事業を、将来にわたり継続させたいという強いモチベーションが働きます。こうした経営者のモチベーションは、企業のパフォーマンスに大きな影響を与えます。


40代がまずやるべきことは、自分の持っている「スキルの棚卸し」をすること。自分はどんなスキルを持っていて、社外でも通用するのかどうか。それを客観的に整理することが一番大切です。40代まで仕事をしてきたビジネスマンなら、ほとんどの人はそれなりのスキルや技術を持っているはずです。ただ、それが社外でどう活かせるのか考えたことがなく、整理できていないのが問題。だから、まずは棚卸しをするべきなのです。


論述形式で答える試験の場合、問題集を律儀に順序通り解こうとするのではなく、答えを先に見てしまいましょう。そうすれば試験の大事なポイントがわかるだけでなく、「この問題にはこうやって答える」という解答の仕方がわかります。解答の仕方がわかれば、何を理解すればいいのかもわかります。勉強の課題が見つかるので、効率はよりアップするはずです。


先のことはその都度考えるしかない、というのはもったいない。世の中には常に予想外のことが起きます。いざ事が起こったらどうするか。普段から心積もりをしていれば、絶望したり思考停止することなく対処できる。手帳などに書いて頭を整理し、定期的に見直して修正を加えていくと、「こういう可能性に備えて、このスキルを磨いておくべき」といった、「今やるべきこと」が見えてきます。


心がモヤモヤした時こそ、「学問」に目を向けてほしいということ。自分が仕事を通じて経験してきたことを、自社でも他社でも通用する「武器」にするのに、学問はとても役立ちます。経済学、経営学はもちろん、哲学もしかり。学問の力を借りて経験を体系立てて整理すると、「自分のスキルにどの程度の汎用性があるか」を見極めることができる。何より自分の中に大きな自信が生まれ、気持ちにもゆとりが生まれるはずです。


異業種に転職する選択肢を考えたとき、「20年もこの仕事をして業界事情に精通しているのに、辞めるのはもったいない」などと考えてしまうかもしれませんが、過去にとらわれるのは意味がありません。経済学には「過去にかけた、もう取り返せない労力やコストは考慮すべきでない」という「サンクコスト」の考え方があります。考慮すべきは、「将来の成功につながるか否か」のみ。そう割り切れば、ムダに悩まずに済むはずです。


まずは仕事とは関係ない分野で視野を広げる練習をするといいですね。「思考の癖」というのはゴムみたいなもので、伸ばしていないとどんどん伸びにくくなってしまう。でも、あえてギューッと伸ばすと、思考を大きく広げることができます。そうすれば、仕事で行き詰まっても「成長業種に転職する選択肢もある」などと柔軟に考えられるようになります。


これまでの高度成長期には一流大学、一流企業とレールに乗っていれば安泰だったので、要所要所で立ち止まって情報収集し、ベストな道を探しながら進むという発想が大きく欠けているのです。これまでと同様に受験戦争や出世競争に追われていると、ほかの選択肢が見えてきません。「自分には全く見えていない選択肢があるはずだ」と思考を広げることが大切です。


経済学は、過去や想定される未来を踏まえて意思決定する手法を体系化させた学問です。「お金儲けのための学問」と思われがちですが、ここ20年の間に、「行動経済学」「経済心理学」といった分野が発達し、人の心理に踏み込んで研究が進められるようになって内容は大きく変わりました。人の生き方を探るうえで様々なヒントを得ることができる。一般の人も、経済学の考え方を使わないともったいないというのが私の持論です。


人を数多く抱えている企業も、今後はファミリー企業のような組織運営を目指すべきでしょう。AIによって100人必要としていた事業が10人でできるようになった場合は、組織を組み替えて、10人ずつの組織を10つくります。そして、各組織にリーダーシップを発揮させて、それぞれの信じる方向にチャレンジさせるのです。このように、大きな組織を小さな組織の集合体にしていくことが、これからの時代に大企業が生き残るためのポイントと言えます。


急激な環境変化に対応していくには、小回りの利く組織のほうが有利です。トップがリーダーシップを発揮し、迅速な意思決定をしながら組織を引っ張っていくことが求められます。ビジネスの正解を予想することが難しい中で、トップはリスクを取りながら、自らの信念に基づき、トライ&エラーを繰り返しながら柔軟に事業を進めていく時代になるでしょう。


特に老舗のファミリー企業に顕著ですが、「家訓」という形で、強いコーポレートカルチャーを持っている点です。そうした企業の価値観が、後の世代の経営者にとって非金銭的なインセンティブになっている面は強く、ガバナンスにおいても重要な役割を果たしているケースがあります。老舗ファミリー企業を調査した結果、家訓がいい経営に結びついていることがわかっています。ただし、経営環境は常に変化しますから、家訓はそうした変化に柔軟に対応できるものである必要があります。


ファミリービジネスは長期的な視点で経営がしやすいという特徴があります。事業の持続性が目的の一つになっていることが多く、経営者としての任期も長くできます。そのため、短期的な利益だけでなく、20年後や30年後を見据えた長期的な投資を可能にします。ファミリービジネスでも上場企業の場合には、ファミリー以外の株主に対する責任が出てきますが、それでも、短期的な利益を犠牲にしてでも長期的な利益を追いやすい傾向があります。一般的な上場企業の場合、経営者の任期が2~3年のケースが少なくありません。さらに、四半期ごとに業績が評価されるため、農期的な視点に立った経営はなかなか難しいでしょう。


創業者の家族や親族が株を所有、あるいは経営を担うファミリービジネスは、日本では「同族企業」と呼ばれ、ネガティブに捉えられる傾向があります。しかし、海外では、以前からファミリービジネスの業績の高さが注目されています。たとえば、2003年に発表された研究では、アメリカの代表的な株価指数であるS&P500の企業の約35%がファミリー企業であり、ファミリー企業のパフォーマンスが非ファミリー企業よりも優れていることが明らかになっています。


柳川範之の経歴・略歴

柳川範之、やながわ・のりゆき。日本の経済学者、経済学博士。東京大学大学院教授。慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。慶應義塾大学経済学部専任講師、東京大学経済学部助教授、東京大学大学院経済学研究科准教授、総合研究開発機構理事などを経て、東京大学大学院経済学研究科教授に就任。専門は契約理論。著書に『戦略的貿易政策 ゲーム理論の政策への応用』『独学という道もある』『元気と勇気が湧いてくる経済の考え方』『法と企業行動の経済分析』ほか。