月岡隆の名言

月岡隆のプロフィール

月岡隆、つきおか・たかし。日本の経営者。「出光興産」社長。慶應義塾大学法学部卒業後、出光興産に入社。執行役員需給部長、取締役、常務執行役員経営企画部長、副社長などを経て社長に就任。

月岡隆の名言 一覧

バブル崩壊後、有利子負債が2兆円を超え、大手自動車、流通と共に「2兆円クラブ」と呼ばれながら、出光だけが自力再生したのは、バランスシートに表れない人の力による。


出光はトップが方向を決めると社員一丸で壁を突き破る。方向を示したらブレない。それが舵取りを任きれた私の使命だ。


40代初めプエルトリコのガソリン販売会社に経営者として一人で赴任した。言葉で苦労しながら、出光の考え方を現地社員に説明し、出光ファンになってもらうよう勉めた。目標を達成するには人と人の関係が大切で、それに国境がないことを私自身、実感した。


思い出に残っている仕事は40代初め、出光がプエルトリコで買収したガソリン販売会社の経営者として一人で赴任した3年間だ。中間管理職になり、上と下に挟まれて悩み、ぐらついていた時期で、「行ってからでも辞められる」と赴任したら、一人で何でもやらないといけない。完全に吹っ切れた。


大切なのは信頼関係だ。人と人との信頼に基づけば、国境を越えて理解し合えることを、出光の人間は日章丸事件を通して先達から学んでいる。


国や社会のためにやらなければならないことを先頭に立ってやる。それが出光だ。


労働組合がなくていいですねと周囲からは言われますが、組合がないということは、組合がある会社以上に社員を大切にしないとやっていけない。経営陣も社員も大変ですが、そういう中で信頼関係が生まれてくるんです。


新規事業を始めるためには、大義がなければいけない。出光の考え方として、ひとつは「日本のエネルギーセキュリティーに資する事業」で、海外での資源事業がこれに当たります。もうひとつは「経済と環境の調和ある社会の発展に貢献する事業」で、高機能材料事業に取り組んでいます。


大義には徹底的にこだわります。石油業界はだらしないとか儲からないとか言われますが、利益を上げて何に使うかが問われていると思うんです。やはり一緒に働いている仲間の社員を大切にすることと、次の時代の大義につながる投資に果敢に挑戦することが大事じゃないかと。これからもたとえ経営が厳しい時でも、信念を一本貫いて行く会社としてやっていきたい。


次の日本のマーケットに貢献しようと思ったら、知恵と技術で稼がないと成り立たなくなります。研究開発投資も怠りません。投資すると財務体質がまた悪くなる可能性もありますが、事業の継続性を含めて、日本のマーケットの中でのやるべきことは、そういうことじゃないかと出光は思っています。


社内にはあまりルールがありません。私はプエルトリコで130か所以上あるサービスステーションの経営を任されたことがあり、現地社員に出光の考え方を話しても、最初はなかなか理解されませんでしたが、だんだん分かってもらえるようになりました。彼らが言った言葉で印象的だったのは「ルールがないのが一番厳しいよね」ということです。ルールがなければ遅刻しても会社に来なくてもいい。でも、その時に残りの仲間が一生懸命働くことを考えたら、自分の持っている力を少しでも出そうとします。この辺がウチのすごいところじゃないかと思っています。


販売店さんは出光興産の取引先ですが、今のウチの若い社員よりも出光佐三の経営理念や考え方に共鳴している方が多いんです。社内教育は行っていますが、その他に販売店さんの社長さんや奥様などから、社員が教えていただくんです。それはやはり、信頼関係があるということですし、社内の人間だけでなく、外のパートナーの人たちにも、きちんと出光佐三の理念を納得していただいているということだと思います。


出光佐三が言ったことの中で私が好きなのは、「自分に薄く、人のために尽くすことが、民主主義を唱える国の根本である」という言葉です。日本という国は昔から他人のために、みんなで譲り合い助け合うことで成り立つ社会。社会の基本は家であり、親から躾(しつけ)を受けながら、みんながきちんと仲良くやっていく文化がある。出光興産はこの文化を守ろうとする会社だと私は思っているんです。


いわゆる資本主義や市場主義の原理から企業運営をしていくことは、我々にはなじまない。でも、こんな会社が1つぐらいないと世の中の目が覚めないんじゃないか、そんな思いで先輩たちがやってきたことを私が引き継いでいるわけです。創業者である出光佐三の経営理念が100年間にもわたって実践され、今の若い社員もそれを受け入れて頑張ってくれています。


月岡隆の経歴・略歴

月岡隆、つきおか・たかし。日本の経営者。「出光興産」社長。慶應義塾大学法学部卒業後、出光興産に入社。執行役員需給部長、取締役、常務執行役員経営企画部長、副社長などを経て社長に就任。

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