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小川賢太郎の名言

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小川賢太郎のプロフィール

小川賢太郎、おがわ・けんたろう。日本の経営者。すき屋などを展開する「ゼンショー」創業者。東京大学に進学するも、全共闘運動に関わり中退。その後、吉野家に入社。吉野家の倒産などをきっかけに独立し、ゼンショーを創業。ランチボックス(弁当店)、すき家などを開業。その後、M&Aで外食チェーンを次々と傘下に収め、同社を急成長させた。また、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)会長、チェーンストア協会副会長などを務めた。

小川賢太郎の名言 一覧

新入社員の教育から始まって、継続的にやり続ける。教育し続ける。確認し続ける。それが大事です。


機械は必ず壊れる。人間は間違いを犯す。そこを原点として設計しなければならない。


一番大事なのは積極性です。いくらIQが高くて高学歴であっても、何事にも積極的に取り組む姿勢がなければ、うまくいきません。そういった人は言われたことはやりますし、言われたことをこなす能力は高いかもしれません。しかし、今時のロボットでさえ、言われたこと以上のことができるようになりました。


人が育つ土壌は会社が準備をする。文化や空気というものは会社の責任になりますが、みんなが自動的に育つのかというと、そうではありません。やはりトップから始まって社員が自ら勉強していくことが大切だと思います。


機械は故障しますし、人間はミスを犯す。そのときでも致命的な事故にならないように、そういったリスクを落とし込んだ設計思想が大事になります。企業経営でも同じです。企業の社員も間違いを犯します。それを前提にして、起きた問題を隠さずに明確に発信するべきだと。


起業した頃、35億人という当時の人口の中で、約3分の2の人々が飢えと貧困に苦しんでいました。このような現状を株式会社の力で変えられるのではないかというのが私の出発点でした。これは今も変わりありません。株式会社というのは、人類の開発した素晴らしい組織形態だと思っています。


いろいろな問題が山積する中で、国任せ、政府任せではなく、国民自らが課題に挑んでいくことが大事。


世の中の環境もどんどん変わる。とどまっていてはいけない。理念をしっかり継承しつつ、やるべきことをどんどん進めていきたい。


人間産業であるサービス・流通業にとって、今後はES(従業員満足)が大きな指標になっていく。


企業経営は生ものなので、どの会社でも問題はある。それをどうやって速やかに解決しながら成長につなげていくかということがトップの仕事だ。


今、改革をやらないと成長がおぼつかないし、ゼンショーは脱皮する時期にきている。


日本が今後もリスペクトしてもらえるためには、日本人や日本企業としての価値観を持つことが大事であり、今は日本がどのように人類に貢献していくかが問われている。


自分が何をなすべきかを自分で考えられる。今、何を勉強すべきかといったことを考え、自分で積極的にそれに取り組む。私も毎週、スーパーマーケットに足を運んでいますが、やはり現場に行くと、消費者の立場で物事を見ることができます。課題なども見えてくるわけです。それは自分で動かなければ決して分かるものではありません。


ミスを犯した人からすれば、これくらいならいいだろうとか、何か起きても原因が少しでも明確になってから報告したいと思うかもしれません。ですから、イレギュラーなことがあったらすぐに報告すると、普段から躾けておかねばならないのです。経営トップは、それを繰り返し、繰り返しやっておかないといけないということです。


より豊かな消費生活ができるような商品とサービスを世界中に提供して人類に貢献していく。こういったポジションを今以上にどんどん進展させる。これは決して不可能なことではないと思います。


生団連(国民生活産業・消費者団体連合会)が訴えているのは「リスペクトされる国になる」ということです。幸いにして我々日本人は戦後、製造業を中心に、真面目なものづくりをやってきて国際的信頼を世界の隅々まで行き渡らせることができました。これは日本にとって国民的な財産だと思います。


最近、子育てにおける父親の役割が語られることが多いが、私は父親と母親の役割は違うと考えている。父親は、子供が転んだら「もたもたするな!」と叱るのが役目だ。いずれ子供は社会と対峙し、生き抜いていかなければならないのだから、どうすれば転ばないのか、生きるための闘いの術や知恵を耐えるのが父親である。


そもそも、父親と母親が同じ考え方では子供は育たない。「お父さんはこう思う」「お母さんはこう思う」と語りかけるから、子供も「じゃあ僕はどう考えればいいの」と考えるようになる。


大事なことは、子供が悔いのない人生を送ることだ。いつの時代でも「最近の若い者は……」と大人は言ってきたが、親の望むとおりに生きる子供はいない。私は自分の意志で東大を中退した。大学を卒業したほうが親孝行にはなっただろう。中退後10年ほどは、「もう一回、東大を受験しよう」と思い悩む苦しい夢を見続けた。それでも自分の意志を貫いてよかったと思い、後悔はしていない。


親たちの勝手な理屈や価値観によってではなく、本人が「将来これをやりたいから絶対にこの学校に行きたい」といった強烈な自己実現の欲望を持たない限り、受験などさせるべきではない。


日本の子供たちはいま、安全で、飢えることなく、様々な生き方を選択できる豊かで恵まれた環境下にある。しかし半面、満ち足りたことで、子供たちには自ら生きようとする切実さが希薄になった。「生きたい!」という痛切な欲望の枯渇は、文明国、とくに日本の子供にとっては最も不幸な環境だと認識する必要があると私は思う。


どんな国であっても、歴史的な発展段階に応じて国家の在り方を変えていくべき。発展の段階に応じた法整備やガバナンスの在り方が決まっていくべき。それに基づいた企業活動や制度作りをしていかないと大変なことになる。


第三者委員会に調査をお願いすると決めた時に、厳しい内容のものが出てくると覚悟した。当然、報告書を公開した後のメディアの反応も予想していたし、「炎上」するだろうとも思っていた。だが、やっぱり全従業員を変えるためには必要なうプロセスとの判断だ。


トップが変えようと言っても、社員の意識は変わらなかった。内部からでも変えられるかもしれないが、10年はかかる。そう考えて第三者委員会に調査をお願いした。


世間では私に権限が集中し過ぎていると批判されているが、逆に分権化し過ぎた面もある。例えば、問題が起きても各エリアを統括する担当者は、経営者として振る舞ってしまう。すべて自分で解決しようと抱え込むため、役員まで情報が上がってこなかった。今回の問題を受けて、すき家を全国7つの地域ごとに分社化することを決めた。


私が特に幹部に言っているのは、専門知識なども大事ですが、まずは「良き消費者たれ」と。これが我々のような消費財の販売を手掛ける企業の原点ですし、この国の原点でもあると思います。消費者にとっていい商品、いいサービス、いいお店、これが最も大切。いくら会社側で「技術力が違いますよ」と言っても意味がありません。それは消費者が決めることです。ですから、私は良き消費者でないと、正しい判断ができないと思っているんです。


コンクリートの上にいくら立派な種を撒いて水を与えても、きちんと育ちません。辛うじて芽が出ても、すぐに枯れてしまいます。それと同じで、いろいろな種がしっかりと育つ土壌を整備することが大事だと思います。人材育成も同じです。その後もしっかりと手入れをしていくことが経営としては大事であって、箸の上げ下ろしまで指導することが教育ではありません。きちんと仕事ができる風土をつくり、社員が成果を上げれば評価されるというフェアな評価システムがあってこそ、人は育っていくものですし、自己啓発にもつながります。


人材育成について創業以来の私の基本的な考えとしては、会社ができることというのは人が育つ土壌をつくることです。「人が人を育てる」という言葉は非常に耳あたりが良いですが、私は違うと思います。会社が何もしないのかと言えば、そうではありません。会社をつくるということは人が育つ土壌をつくるということです。社員が育つ土壌をつくることこそが会社の役割ではないかと思うのです。まさにインフラです。


企業は人で組織されていますので、問題が起こり得るわけです。起きてしまったことは仕方がありません。それは正直に社内にも社外にも、問題が起きましたと発信する。しかし、その問題に対しては、このように解決していきますと、しっかり伝える。つまり、問題が起きた後にどのような行動をとるかが、とても大事になってくると思います。


ゼンショーホールディングスでは、イレギュラーな事項について「1時間以内報告」を義務付けています。その趣旨は「1時間」という時間が問題なのではありません。即刻という意味です。綺麗に整えられた報告書を作成してから情報を届けたのでは遅すぎます。そこでゼンショーでは「こういう問題が起きました」と即刻に報告するルールなり、仕組みになっているのです。しかしそれでも正直に申し上げて、報告が遅れたりすることがあるわけです。ですから、言うは易しで、実際に、全組織に徹底することは難しいものなのです。


一部の企業で、自らの利のみを求めるという行為が出てきています。もちろん、利を求めることは株式会社の基本ではあります。しかし、利を得るためには何をやってもいいかといえば、決してそんなことはありません。また、本社を置いている国の法律に抵触しなければ何をやってもいいんだという考え方は明らかに誤りです。このことを株式会社のトップマネジメントは十分に自覚しなければならないと思います。


日本という国のこれからの10年、20年を考えたときに、これまで先輩たちが頑張って営々として築いてこられた日本製品、あるいは日本という国のブランディングが節目を迎えています。それは何かというと、日本が財政において世界からその将来性について疑問を持たれているということです。また、その将来性については日本国民からも疑問の目が向けられています。「日本の将来は大丈夫なのか」という不安の払拭は、この国の将来を語る上では1丁目1番地の課題です。


最も大事だと思うことは、何か問題が起こったときに、即座にそれをオープンにできるかどうかだと思うのです。企業は人で組織されています。たくさんの人が結集しているわけですから、中には問題を起こす社員もいれば役員もいます。嘘をつく役員や社員もいるでしょう。あるいは消費者を欺く文言で宣伝をするような行為も起きるかもしれません。株式会社では常にそういう過ちが起こり得るわけです。問題を起こした企業でも、起きるはずがないのに問題が起こったから、問題の起きた部署の内部で当事者をけしからんと恫喝したり、誰が悪いかと追及したりするケースが多いようです。これが一番良くないと思います。


株式会社の誕生によって、人類は近代化の恩恵にあずかれるようになったのです。ですから、この株式会社の果たしてきた役割は非常に大きいと思います。世界史の中で産業革命が起きて、あたかも自動的に今の生活レベルに至ったような話がありますが、それは違います。産業革命の成果を株式会社が物質化し、諸国民の生活レベルの向上を実現してきたのです。ですから、これまでの歴史を踏まえ、株式会社が大きな意味を持った組織形態であると捉え直すべきだと思います。人類が開発した最も合理的で素晴らしい組織形態なのです。「ヒト、モノ、カネ、情報」を効率的に運営するシステムが株式会社であるということです。


日本企業といえば、やはり実力があり、製品のレベルも高い。しかも、日本の製品は安全で壊れない。食の分野でも美味しい食品がたくさんあって、豊かな文化やバックグランドを持っている国であると、世界の中で共通認識を持っていただいています。これは我が国にとっても無形固定資産だと思うのです。ですから、この無形固定資産をさらに発展させていくべきでしょう。世界を旅行する日本人が年間1000万人を超えたと言われています。日本人が世界中のどこへ行っても現地の人々からリスペクトされ、世界の人々と仲良く調和的にやっていけるという伝統と信頼を踏まえ、さらにこれを活用していく。


OECD(経済協力開発機構)加盟国の中で財政の透明性が高い国ほどGDP(国内総生産)に占める負債の比率が低いというデータが出ています。20にのぼる項目で比較したところ、スウェーデンが最も透明性が高く、財政状況もいい。お金が余っているような状況です。1990年頃のスウェーデンは財政破綻寸前だったのですが、国家財政の透明性を高めるために国会の中に独立財政機関を設置して国民的立場から監視体制を行う仕組みに変えたところ、財政が健全化していきました。


小川賢太郎の経歴・略歴

小川賢太郎、おがわ・けんたろう。日本の経営者。すき屋などを展開する「ゼンショー」創業者。東京大学に進学するも、全共闘運動に関わり中退。その後、吉野家に入社。吉野家の倒産などをきっかけに独立し、ゼンショーを創業。ランチボックス(弁当店)、すき家などを開業。その後、M&Aで外食チェーンを次々と傘下に収め、同社を急成長させた。また、国民生活産業・消費者団体連合会(生団連)会長、チェーンストア協会副会長などを務めた。