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大塚万紀子の名言

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大塚万紀子のプロフィール

大塚万紀子、おおつか・まきこ。日本のワーク・ライフバランスコンサルタント。中央大学大学院法学研究科修了後、大手IT企業を経て(株)ワーク・ライフバランス設立に参画。また、金沢工業大学大学院客員教授を務めた。

大塚万紀子の名言 一覧

働き方改革のヒントは、やはり日々の仕事の現場にある。いつもやっている仕事には何も課題はないと思いがちですが、そこに課題が隠れていることが実に多いのです、日々の仕事に対しても、「本当に必要なのか」「何のための仕事なのか」と疑問を持ってみることが大切です。


チームメンバーにまず現状をしっかり認識してもらわないと、本気で働き方を変えようというモチベーションにも、また次のステップである課題の抽出にもつながらない。


私たちが大切にしているのは、お客様自身に解決方法を考えてもらうことです。もちろん問いの立て方や課題の抽出方法などはお伝えしますが、私たちがいなくなった後も同様のやり方で自ら進めることが理想だと考えるからです。


社員の人たちは経営者が思っている以上に、自社の経営層に多様性があるかどうかをよく見ています。ですから、現場での女性活躍を推し進めたいなら、まずは経営層でそれを実践して、社員に見せることが必要なのです。女性幹部の数を増やすことは、社員への明確な意思表示となります。


働き方改革は、経営者、(推進役となる)事務局、現場が三位一体となり、トライアングルのコミュニケーションで進めていくべきものです。そのいずれかの考えだけで進めれば、歪んだ改革になってしまい、むしろ何もしないほうがマシという結果に終わるでしょう。


経営者は会社を背負っているのと同時に、社会におけるミッションにも協力すべき立場にあるはず。ですから、その両方のために、これからどのような働き方を評価し、マネジメントすべきかが、各企業の経営者に問われているのではないでしょうか。


一般的に、多様性のある集団を育てるには、最低でもメンバーの3割を別の属性やタイプの人と入れ替える必要があるという研究結果があります。ですから、役員に女性を増やすなら、一人ずつ増やしていくのではなく、一気に数名を増やすぐらいで行なわなければ、彼女たちが多様性をもたらすことは期待できないのです。


よくありがちなのが、女性役員がいないので、とりあえず一人だけ女性を役員にしようとするやり方です。実際のところ、それではほとんど意味がありません。なぜなら、役員が十数名いる場合にそのうち一人だけ女性にしても、残りはみんな男性ですから、その女性役員が多様性を発揮する前に居づらくなってしまう、あるいは女性役員の思考が男性化してしまうからです。


チームで業務の分担を見直す必要がある場合、メンバーのワーク・ライフバランスを高めるのに有効なのが、「マルチ担当制」。各メンバーが複数の業務を担当し、一つの仕事を複数人でシェアする仕組みです。シェアすることで担当者の不在によって業務が滞るという事態を避けることができるため、メンバーが休暇を取りやすくなり、時短勤務もしやすくなります。メンバーが急に職場を離れなければならないような事態が生じても、業務の遂行上、大きな支障を来さずに済みますので、より安定した運営体制になるでしょう。


時間的な制約を評価に入れることは、その人の仕事へのモチベーションを著しく下げます。ビジネスの最前線のリーダーである課長や部長のモチベーションが下がれば、企業の業績も下がることは火を見るよりも明らかでしょう。時間的制約に対する考え方を変え、そういった制約があることを前提にした働き方の仕組みに変えていくことは、今後ますます避けて通れなくなってくるのです。


これまでの日本人の働き方をみると、ワーク、ワーク、ワークで、ライフはほんのわずかしかありません。なぜライフが貧弱なのかといえば、本来あるべきライフの時間をワークが侵しているからです。そんな状況に疑問を持った私たちは、ワークのあり方を変えてライフの時間を生み出し、そこでインプットした知識や経験をワークに活かす理想的な循環を社会全体につくっていきたいと考え、株式会社ワーク・ライフバランスを創業しました。


働き方改革の推進役となる事務局が改革の必要性や意図をどれぐらい理解しているかは、大変重要なポイントです。理解が浅く、「ムーブメントだから、とりあえずやっておこう」といった甘い考えで進めると、やがて現場と経営の板挟みになり、改革が尻すぼみになるというケースが多々見受けられます。ですから、経営者はまず、事務局の理解を深めるために働き方改革の必要性や重要性をしっかり語りかけなければなりません「なぜ改革を行なうのか」「今、改革を行なわないと、会社がどういうことになってしまうのか」など、経営者の危機感と改革への熱意が伝われば、事務局の理解は必ず深まります。この経営者と事務局の対話に十分な時間が取られたかどうかが、働き方改革の成否を分けるといっても過言ではありません。


ある企業では、お客様企業との商談には、紙の資料を提出すべきだと思い込んでいました。そのため、いつも時間をかけて見栄えのいい資料をつくり、何人に渡すことになるかもわからないため、何セットも印刷して準備する必要がありました。ところが、お客様企業ではIT化が進んでペーパーレスになっていて、紙の資料よりもデータで送ってもらったほうが商談や内部の説明に好都合だったりします。それまでの仕事のやり方で問題はないと思っていても、状況は日々変わっていくのです。思い込みは自分たちでは気づきにくいもなので、第三者である私たちが疑問を投げかけることで気づいてもらいます。これは、私たちの役割の一つです。


たとえば営業の担当者の場合、本人はほとんどの時間を営業活動に費やしているつもりでも、実際にお客様と接して価値の提供ができている純粋な時間は、全体のごく一部しかないといったことがよくあります。本人がその現状を認識できていなければ、働き方の見直しを要請されても、自分の仕事のやり方に問題はないと考えて、なかなか本気で取り組んでくれません。しかし、仕事の「見える化」によって現状を正しく認識できれば、仕事のやり方を見直そうと考えてくれます。社内の会議が多いとか、資料づくりに時間がかかっているなど仕事内容を再検討し、それらの時間の使い方を工夫して、お客様と接する時間を増やそうと本気で取り組んでくれるようになるはずです。このように正しい現状認識から、次のステップとして課題が抽出され、個人で解決できるものは改善が進みます。


一番大事なのは、現在の働き方を確認する最初のステップです。まず、チームのメンバーがどの仕事にどのぐらいの時間をかけているのか、現状を把握します。手軽にできて効果的なのが「朝メール」「夜メール」と呼んでいる方法で、朝と夜に各自が仕事の時間と内容をメールで記録します。朝メールでは、始業時にその日の仕事が所定の労務時間内に収まるようにスケジュールを組み立て、チームメンバー全員にメール配信して共有します。そして、協力したほうが効率的にできる仕事は協力し、重複する仕事は整理して無駄をなくすといった調整を行なうのです。夜メールでは、実際どの仕事にどれだけの時間がかかり、予定から何分ずれたか、ずれた原因は何だったかなどを終業時に振り返り、メンバーに報告します。これを毎日行なうことで、メンバーの所要時間や優先順位に対する意識が明確になります。その結果、労働時間が10~20%も減り、時間あたりの成果が格段に向上したという声もよく耳にします。


仕事のやり方を見直したり、ワークフローを変えたり、書類の削減を行なったりと、各部署で短時間労働が実現できるように、細かく働き方を改善する。労働時間が短縮されるにつれて、社員には充実した生活を送るための時間が増えていきます。家族と過ごす以外にも、趣味の幅を広げたり、大学院やビジネススクールに通ったりする人が増え、やがて、そこで得た知識や人脈を仕事に活かして成果を上げる好循環ができてきました。つまり、新たに生み出した「ライフ」の時間で自己研鑽を行ない、そのインプットを「ワーク」で活用するシナジー(相乗効果)が生まれ始めたのです。


その人に期待している役割をしっかり言語化して伝えることも大切です。「課長」「部長」といった役職の名称ではなく、仕事の内容や職責の幅に可能性を感じる人が、今後男女問わず増えていくでしょう。登用を打診する経営側の戦略が肝要です。今、女性活躍が目標として掲げられているのは、男性にはない、女性ならではのアイデアや能力をイノベーションにつなげ、企業の成長や社会への貢献をもたらすためです。単にジェンダーの問題としてではなく、日本の企業が活力を取り戻すための経営戦略としてとらえるべき課題なのです。


指導的地位の女性が増えない理由はほかでもなく、企業がいまだに「転勤・出張・残業」を前提とした男社会であるからです。「そんな男社会で、男性化しながら働くなんて滅相もない」というのが女性たちの本音なのです。賢い女性たちは、上からも下からもいろいろ言われて板挟みになりながら、長時間労働を余儀なくされている上司の姿を見て、「そんな立場には絶対になりたくない」と思っています。長時間労働にメスを入れ、短い時間で成果を出す人が評価される環境に変えなければ、優秀な女性であっても「自分は長時間労働ができないので無理です」と昇進を断るしかなく、ロールモデル(手本)も生まれないでしょう。


大塚万紀子の経歴・略歴

大塚万紀子、おおつか・まきこ。日本のワーク・ライフバランスコンサルタント。中央大学大学院法学研究科修了後、大手IT企業を経て(株)ワーク・ライフバランス設立に参画。また、金沢工業大学大学院客員教授を務めた。

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