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他力野淳の名言

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他力野淳のプロフィール

他力野淳、たりきの・じゅん。日本の経営者。「バリューマネジメント」社長。長崎県出身。リクルートを経てバリューマネジメントを設立。施設再生、地域再生事業を多数手がけた。また、地域資産活用協議会副会長、次世代ブライダル協議会代表理事を務めた。

他力野淳の名言 一覧

小さな積み重ねが信頼に繋がり、お客様に喜んでいただいてこそ次の信頼に繋がる。小さなことが出来ない人間に大きなことは出来ない。


これからは世の中から必要とされることのみが生き残れる時代。期待に応えなければならない。我々の頑張りが社会の直接的な価値になるよう心に留めて、これからも走っていきたい。


どの時代も必要とされたものが文化。町づくりを通してどう文化を残していけるかが我々のチャレンジ。それをビジネスを通して実現したい。これまでは施設単体での再生を成功させてきたが、これからはエリアとしての開発に注力、魅力ある町づくりを仕掛け、社会的価値を創り出していきたい。


当社は「歴史・文化」という切り口でネットワークを作り、世界に情報発信したいという発想を元々持っていますので、利益を独り占めしようなんて考えていません。もちろん、目の前で競争はあります。それは正々堂々競ったらいいのです。価値が高い方が選ばれるだけのこと。


元々の考え方がオープンなので、行政との親和性が高いと思います。町を考えた時、私たちが事業を通じて再生する建物は1つのコンテンツに過ぎません。様々なコンテンツが集まり、大きな1つの価値が生まれてきます。そこで、いろんな事業者が相乗りできるプラットフォームを作っています。


日本の文化を残したい。どの時代でも必要とされたものが文化だと思います。私は長崎生まれで、偶然ですが自分も弟も誕生日が8月9日です。生まれたときから戦争の話を聞いてきました。また、神戸で育ったので阪神淡路大震災も経験しました。原爆の話や震災を通じて、昨日までの当たり前が今日の当たり前ではないという世界観になりました。町づくりで建物に固執するわけはそこにあります。町づくりを通して無形の物を含めた「文化」を残していけるかが私たちのチャレンジです。ビジネスを通じて残したいと思います。


私たちのモデルは、町全体をホテルと見立てます。旧駅舎をホテルの受付に変えてみたら鉄道ファンは嬉しくないですか。このように面で考えています。歴史・文化が切り口ですので、歴史的な建物が絶対条件ですが、そこに宿泊すること自体が文化体験の始まりであり、町の歴史、食材、今も残っている生活様式などを体験できます。


今後は「必要とされてきた時代」から「必要とされない時代」になるでしょう。私たちの業界は建物なので、「空家・空きビル問題」となっているわけですが、人口が2割減になると、建物の2割分も不要になります。では、反対に何が必要か考えなければなりません。全ての建物が等しく2割価値が下がるのではなく、要るものと要らないものが取捨選択されていくはずです。


観光では宿が重要なポイントを占めます。日本人が海外旅行する際には、まず宿から調べますよね。宿が決まらないと、全体の行程も組めません。宿泊施設は最も重要です。こんな例があります。九州・福岡に太宰府天満宮という有名な観光スポットがあります。年間1000万人の集客力を誇ります。しかし、一人当たりの消費額は2000円とそれほど多くのお金を使っていません。理由は簡単。博多から1時間という好立地のため、日帰りできてしまうからです。関西地区では奈良も同様に大阪や京都に近いため、ぱっと来て宿泊せずに帰ってしまいます。宿は滞在時間を伸ばしますから、消費額が増えます。食事や買い物をする時間がたっぷりとれますからマーケットが大きいのです。食も大切な文化の一つです。


「農泊」の利点は農家の方がダブルインカムを得られることです。現在、農業はどんどん経営が苦しくなっているので、どうにかして収入を増やし、立ち行くようにせねばなりません。そう考えた時、「観光事業に力を入れることで収益化できる地域もあるのではないか。しかも、それが地域活性化にも繋がるのでないか」との案に行きつきました。もちろん農業体験もできます。既にヨーロッパでは盛んで、オリーブ農家に行くなど、単なる宿泊より人気になっています。そうした体験はセットでなければなりません。


弊社が今度農林水産省と一緒に取り組むのが、農山漁村への滞在型旅行「農泊」。泊まれる場所は少しずつ増えてきましたが、まだまだ事業化して収益が生まれている地域は少なく、篠山の農村エリアや竹田城の集落の方と共に事業を進めようとしています。1つ収益化した事例ができれば、他の地域や事業者も絶対に真似してきます。農水省は農泊ができるエリアを500か所作りたい考えで、何十億円という予算を付けて取り組もうと本気です。


国内で考えると人口が減ることによるインパクトは全産業にあります。その中で我々は建物や町並みが事業ドメインになります。そこで「必要とされるもの」の定義が大きく2つあります。1つは町の中核となる施設です。経済の中心で町を発展させる力のある建物かどうか。2つ目は文化的な建物であるか。これの最たるものは神社仏閣でしょう。千年単位で続いているわけですから、今後もずっと必要とされていくでしょう。日本は木造建築が多いので、建造から100年が一区切りだと思いますが、必要なものはずっと残っています。文化や歴史といった背景を担っているものに着目し、後世に残していこうというのが我々の想いです。


他力野淳の経歴・略歴

他力野淳、たりきの・じゅん。日本の経営者。「バリューマネジメント」社長。長崎県出身。リクルートを経てバリューマネジメントを設立。施設再生、地域再生事業を多数手がけた。また、地域資産活用協議会副会長、次世代ブライダル協議会代表理事を務めた。

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