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中井戸信英の名言

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中井戸信英のプロフィール

中井戸信英、なかいど・のぶひで。日本の経営者。「SCSK」会長。奈良県出身。大阪大学大学院工学研究科修士課程修了後、住友商事に入社。米国住友商事会社機械・プラント部門長、米国住友商事機電第一部門長サンフランシスコ支店長、住友商事理事情報産業部門エレクトロニクス本部副本部長、取締役、常務、専務、副社長などを経て住友情報システム(のちのSCSK)社長・会長に就任。

中井戸信英の名言 一覧

経営者が覚悟すれば働き方はいくらでも変わる。


役員の健康なくして、企業の発展はあり得ない。


さらなる業務品質の向上は大きな課題です。そして、その品質を担保するのは人です。


残業をせず、定時退社して家族と夕飯を一緒に食べてどこが悪いんですか。まとまって休暇が取得できる制度を会社が用意しているのに、それを利用することは間違ったことなのでしょうか。欧米では当たり前です。日本企業は「グローバル展開」はよくやれても、「グローバルセンス」が磨かれていない。


腹がくくれたのは個人的な事情によるところもあったと思います。息子も娘も独立しました。多少の蓄えもある。年金ももらえるから、食うには困らないだろう。これに向こう見ずな性格が加わって「責任は俺が取る」と言えました。


健康経営を開始し、少なくとも業界の常識を覆したという自負はありますが、それ相応の覚悟がいりました。業績が伴わなければ、経営者としては失格なわけですから。でも「それはそれで、ええやないか」と腹をくくった。


まず、一人ひとりが潤いある人生を送るというのが大前提です。そのための必要コストは会社が払う。充実した生活の妨げになっている制度や慣習があれば、徹底的に障害を取り除く。そうすれば人は効率的に働くようになり、会社も潤うはず。


家族を含めて健康第一。どんな経営者だって「その通り」と言うでしょう。でも、ほとんどは掛け声だけです。「社員が残業をせず、有給休暇もフルに取得しても業績を上げられるのか」。きっとそう考えるのでしょう。これ、おかしいですよ。考えの中心に会社がある。私はそうは考えません。


日本には見えない壁がある。滅私奉公の精神がこびりついている。世間の目や短期的なステークホルダーの目を気にしすぎる。


決まった時間が来たらオフィスに鍵をかけて追い出す、といったやり方では残業は「地下に潜る」だけです。本当に残業を減らすには社員一人ひとりの働き方の見直ししかない。


「人が財産だ」とはどんな企業でも言うことですが、中でもITベンダーの仕事は人がすべてだと私は考えています。当社グループに一万人近くいるプログラマやシステムエンジニアの心身の健康が確保されていなければ、日々の仕事が立ち行かない。


日本経済新聞の「人を活かす会社」の一位に選ばれて、率直な驚きと喜びがあります。ただ、同時に「うちは本当に日本一、人を活かす会社なのか?」という自問自答を続けているのも事実です。あらゆる観点から評価して「日本一です」と胸を張れるわけではない。驕りはまったくありません。


残業を減らす魔法はありません。社員に「どういう人生を送りたいのか」と語りかけ、気づいてもらう。そして、改善を促す施策を打ち、さらにまた語りかける。これを経営者がどこまで心を砕いてやれるか。これが本当の意味で「現場に入る」ということです。そうすれば、具体的な優れた改善案は、現場から出てくるものなのです。


長時間残業が常態化している人にとっては、残業代が減ることは死活問題。「残業を半分にしろ」と言っても無理です。こで、浮いたぶんの残業代は報奨金として社員に還元する施策を採りました。言ってみれば、残業はしなくても残業代は払うということです。なぜこんなことをしたのかと言えば、残業しないことの良さを気づかせたいからです。残業しなくても残業代がもらえるなら、残業しないほうがいい。そこで効率化を考え出す。試行錯誤するうちに「意外とやれるな」「身体がラクになり、早く帰れて子供と話す時間もできた」と実感するようになります。社員の心に訴え、業務上の悪癖を改善する方法を自分で考えられるようになってもらうための投資だということです。この方針で、残業時間は目に見えて減り出しました。労働時間が減っても、今のところ業務に逼迫感が出ている部署はありません。売上高も営業利益も伸びています。


私は、経営の根幹として第一に役職員の健康をあげています。次に当然のことながら役職員の健康的な活動の基になる健康で充実した家庭生活の大切さをあげています。


SCSKの会長兼CEO時代、残業半減などの働き方改革に取り組んだ。その際、残業をしてもしなくても残業代を払うことにした。労働時間は減るが、人件費は変わらない。一時的に利益が減ることを覚悟した。だが結果は、残業代を払い続けても利益は増えた。従業員の意識が高まり、残業をカバーするくらい生産性が上がったからだ。社員にとっても時間当たりでみれば賃上げできたことになる。


働き方改革の本質は社員の生産性を上げ、より付加価値の高い事業を生み出すことだ。今やどんな企業も働き方改革を標榜し、残業を減らそうとしている。だが、その本質を分かっている経営者がどれだけいるか。ある関西の大手企業の幹部は「残業していないのに残業代を払うなんてできませんわ」と言っていた。確かに、働き方改革で残業代が減ればそのまま企業の利益になる。経営者はそうしたくなる誘惑に駆られるだろう。しかし、これまでもらっていた残業代は社員にとって大事な生活費なのだ。仕事の中身を変えずに残業代を払わなくするだけでは従業員はやる気を失うだけだ。それで生産性向上など進むはずがない。働き方改革を盾にした実質的な賃下げは許されない。


中井戸信英の経歴・略歴

中井戸信英、なかいど・のぶひで。日本の経営者。「SCSK」会長。奈良県出身。大阪大学大学院工学研究科修士課程修了後、住友商事に入社。米国住友商事会社機械・プラント部門長、米国住友商事機電第一部門長サンフランシスコ支店長、住友商事理事情報産業部門エレクトロニクス本部副本部長、取締役、常務、専務、副社長などを経て住友情報システム(のちのSCSK)社長・会長に就任。

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