山口真導の名言

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山口真導のプロフィール

山口真導、やまぐち・なおみち。日本の公認会計士、税理士。経理代行会社「アカウンタックス」社長。愛知県出身。朝日監査法人、エスネットワークスを経て山口公認会計士事務所開設。著書に『起業5年目までに知らないと損する節税のキホン』『起業5年目までに知らないとコワイ資金繰りのキホン』。

資金繰りを改善することが、利益を出すことと同等以上に重要だということを社員に伝えましょう。


目標設定の誤りこそが、そもそも資金繰りの悩みを大きくしている元凶であるケースが実に多い。


売上債権が生まれてから、回収されたり貸倒れたりして消滅するまでの「一生」をキチンと管理することが、キャッシュ・フローを良くするためには必要。


実際に、経営計画や予算が業績向上に寄与すると私も思いますが、経営計画も予算もないけど業績を伸ばしている会社も沢山あります。要は、昨日より今日、今月より来月、今年より来年良ければ良いのです。


一番かわいそうなのは、真面目な経営者が経営計画も予算も作れない、あるいは、それはなんとか作ったけど全然達成出来ない、という状況に心を痛めていることです。もし、そんな悩みを抱えているとしたら、即刻経営計画と予算を捨てて楽になりましょう。経営計画や予算は、作れる会社、かつ、その達成にコミット出来る会社だけがやればいいのです。


節税対策が必要なほど利益が出ているのであれば、普段はできない「投資」に資金を振り分けるべきです。その場合「投資」の結果として、付随的に節税ができるので、一石二鳥ということになります。


お金を使うにあたっては、それが「投資」「消費」「浪費」のいずれに該当するのかを常に意識しましょう。経営に不必要なことにお金を使うことは「浪費」です。浪費をすれば経費が増えて税金が安くなりますが、浪費によるマイナス効果の方が大きいのはいうまでもありません。


節税対策を税金を減らすことと考えていると、資金繰りで苦しむことになる。税金を減らすことが目的であれば、とにかく経費を増やせば良いだけ。ただしそれでは税金も減るかもしれませんが、それ以上に資金が減ってしまう。


売上げが入金されないときは、入金を確認することが重要。これは、代金を支払わなくても何も言ってこない取引先と、代金の支払いが1日でも遅れたら、「何時支払うんだ!」と確認してくる会社があったら、どちらの会社に優先的に支払うのかということを考えたら明かなこと。


値上げにより既存顧客との別れもあり得ます。人間と同じで、会社も付き合う相手を変えることで自己実現できるということがあります。新しい仕事を請けるにもスキマが必要です。値上げを実現するために一番必要なのは「利益の出ない仕事は断る」という覚悟なのです。


キャッシュフロー改善のために、一番最初に取り組むべきは、ズバリ「前金」化。これが簡単ではないことは、私も分かっています。それでも、やはり「前金」という、最も資金繰りを良くする方法を外して、キャッシュフローの改善の話をはじめることは出来ないのです。否定ではなく、可能性を探りましょう。そのうえで、具体的に検討に入りましょう。


ネット通販の世界では良くあることですが、自社では在庫を持たずに注文やカード決済が実行されてから商品を仕入れるという形態をとっているショップもあります。全部は無理でも、一部の高額商品でこうした取り組みを行うことで、キャッシュフローを大幅に改善することになります。こうしたやり方を自社のビジネスモデルに組み込めないかと思考を巡らすことがキャッシュフロー改善では大事なこと。


お金はよく会社経営における血液に例えられます。いま皆さんの鼻から鼻血が流れてきたとします。皆さんは鼻血を止めるために何らかの措置をしますよね。しかし、鼻血くらいいずれ止まると放っておいたあげく、止まらずに流れ続けたら鼻血が原因でいずれ死に至るかもしれません。資金繰りが悪い状態とは、鼻血程度の些細なロスが蓄積されている状態であり、死とは倒産ということです。資金繰りを良くするためには、鼻血が出ない健康体を作り、仮に鼻血が出てもすぐ止血することが重要なのです。


資金繰りを良くしようと思うなら経営者は資金繰りの良いビジネスモデルを作り上げると同時に、現場の社員が守るべき明確なルールを設定し、それを守らせる体制を整える必要がある。


資金繰り改善の四大原則
第一原則:入金を多く
第二原則:入金を早く
第三原則:出金は少なく
第四原則:出金は遅く

この四大原則を知っても具体的に行動レベルで変わるということは期待できません。なぜなら、教わるまでもなく当り前の話だからです。四大原則のそれぞれに紐付けて、自社のルールを具体的に説明し理解させる必要があります。


節税対策として投資に資金を振り分ける場合、一つ注意が必要なのは、モノではなくコトに対して支出することです。例えば、広告を普段使ったことのない媒体に出してみるとか、研修旅行に行ってスキルアップと親睦を深めるというようなことです。投資として、モノを購入することも否定はしませんが、それが固定資産になる場合、節税効果は限定的です。モノはあくまでも必要な分だけ購入するようにしましょう。


売上を上げることには熱心なのに、代金の回収には無頓着な経営者がかなりの確率でいらっしゃいます。当然、資金繰りは苦しいです。なぜなら原価や経費の支払が先になるからです。下手をするとまだ貰っていない売上に対する法人税まで納税するハメになります。こうした状態から脱する最も具体的で有効な方法は、入金予定日に入金したかどうかを確かめることです。そして、入金されていない場合には、すぐに「何日に入金されるのか」を確認します。とてつもなく簡単な話です。


山口真導の経歴・略歴

山口真導、やまぐち・なおみち。日本の公認会計士、税理士。経理代行会社「アカウンタックス」社長。愛知県出身。朝日監査法人、エスネットワークスを経て山口公認会計士事務所開設。著書に『起業5年目までに知らないと損する節税のキホン』『起業5年目までに知らないとコワイ資金繰りのキホン』。

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