野村修也の名言 一覧

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野村修也のプロフィール

野村修也、のむら・しゅうや。日本の法学者。北海道出身。中央大学法学部卒業、中央大学大学院法学研究科後期課程中退。西南学院大学法学部専任講師・助教授、中央大学法学部教授などを経て、中央大学法科大学院教授に就任。金融庁、内閣府、総務省、経済産業省、厚生労働省、法務省、国土交通省などの政府機関が主催する多くの委員会で座長や委員を務めた。専門は商法。著書に『年金被害者を救え』『損害保険論(共著)』ほか。

企業の顔となるのは社員一人ひとり。全社員の行動がブランドイメージを作る。


情報の隠蔽は、もっとも回避すべき手段。


社員一人ひとりの言動やふるまいからも、企業の姿勢は外部に伝わっていきます。ユーザーに直に接する業務ならなおさらです。


企業としては、いち消費者の小さな声が、企業を揺るがす可能性があることを頭に入れるべきでしょう。


「敵は内側にいる」可能性がある。従業員の不満が多い会社では、社内の情報が故意に漏洩されるようなこともある。


井戸端会議や居酒屋での会話といった、その場限りのうわさ話や経験談。これが一瞬にして世界中に広まるのがSNSです。


各部署やチームごとに現場に合わせたルールをつくり、それを会社全体で積み上げていく方が、結局は企業としてのリスク管理も上手くいくのです。


部署が違えば抱えているリスクも異なります。会社から「個人情報の流出にきをつけるように」とマニュアルを渡されても、個人情報を扱わない部署の人にとってはいまひとつピンとこないでしょう。そうした一律の対応から始めるのではなく、社員個々人が「自分の仕事におけるリスクとは何か」をしっかり考えた方が効率的ですし、現場でも無理のない形でリスク管理ができるはずです。


組織における体制づくりは、小さな単位から始めるのが基本です。全社的なマニュアルをつくって、いきなり全体を統率しようとするのではなく、まずは課や係といったより小さな組織で、リスク管理のPDCA(プラン、実行、チェック、改善)サイクルが回るようにするのです。


結果ばかりを重視して、プロセスをないがしろにしているために、気づかぬうちに大きなリスクを抱えている企業は非常に多い。


不祥事を起こす企業の多くは過去の結果だけを見て、「ウチはこれまでちゃんとやってきた」と主張します。しかし、それは消費者にとって何の言い訳にもなりません。利用者に必要なのは、「これからのリスクが管理されていること」であって、過去の結果ではないからです。


多くの人は「コンプライアンスは企業のためのもの」と思っていますが、それは正しい理解ではありません。なぜならコンプライアンスは、「ビジネスマン個人を守るためのもの」でもあるからです。あなたが個人情報を扱う部署にいて、会社からはその管理について何の指示も受けていないとしたら、それは非常に危険な状態です。もし個人情報が流出すれば、あなた一人が責任を問われる可能性があるからです。実際、こうした不祥事が起きた際には、担当者が責任をとるため会社を去る事例は珍しくありません。場合によっては、法律違反で刑事罰を科される可能性さえあります。そのときになって、「会社が何も指示しなかったから」といっても手遅れです。


コンプライアンスの神髄とは、ただ法律を守ることではなく、企業価値を守るための「リスク管理」だということを意識すべきです。そうしたリスク管理の態勢をつくり、それを発展的に運用していくことが必要となります。そのプロセスこそが大切であり、法律を守ったかどうかという結果だけを見てはいけないのです。


コンプライアンスとは法令順守と訳されますが、英語の「compliance」の本来の訳は「応じること、適合すること」であって、そこに法令という意味は一切含まれません。考えてみれば、法律を守るのは企業として最低限の義務です。となれば、企業の目指すべきものはもっとほかにあるはずなのです。いうなれば、社会や消費者からの要請に応え、自社の信用やブランドを築き、それを守っていくことが本来の意味でのコンプライアンスだといえます。


不祥事が起きた際には、自己保身に走るのではなく、社員一人ひとりが「お客様のために何ができるか」をまず考えること。さらに、その価値観を全社で共有することが大切です。


普段は見過ごしがちな行動が、大きな企業不祥事をもたらす事例が後を絶たない。どんな行動がどのように企業に影響するかを知ることで、日頃の行動を考え直すきっかけとなります。


着目すべきは「出来事」ではなく、「出来事がもたらす影響」。たとえ出来事そのものは些細なことでも、自社のブランドを失墜させる可能性がある。炎上回避とは、すなわちブランド管理とも言えるでしょう。


かつては問題があったが、すでに1年も前に解決済みの案件。これを今さら公表すべきか、確かに悩むかもしれません。ただ、消費者目線になって考えてみましょう。仮に何かの拍子に事件が明るみに出た場合、消費者は過去のことと納得してくれるでしょうか。「今も問題が続いているに違いない」、あるいは「他にも隠蔽している情報があるのではないか」と勘繰る人も出てくることでしょう。自分たちの常識ではなく、世間の人がどう考えるかを見極める必要があります。


SNSでの炎上対策は、社会とどう向き合うかを真剣に考えること。たとえば、ユーザーに対して十分な情報を開示しているか。安心・安全に対して、自分たちはどう考え、どう行動しているかといった情報を、CMやWebなどを通して常日頃から発信すべき。


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