柳川範之の名言 一覧

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柳川範之のプロフィール

柳川範之、やながわ・のりゆき。日本の経済学者、経済学博士。東京大学大学院教授。慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。慶應義塾大学経済学部専任講師、東京大学経済学部助教授、東京大学大学院経済学研究科准教授、総合研究開発機構理事などを経て、東京大学大学院経済学研究科教授に就任。専門は契約理論。著書に『戦略的貿易政策 ゲーム理論の政策への応用』『独学という道もある』『元気と勇気が湧いてくる経済の考え方』『法と企業行動の経済分析』ほか。

バブル崩壊以降、企業内での教育投資は10分の1になったとの調査結果もあります。その代替として、大学が各業種の技能経験者を雇い、専門トレーニングの総合講座を設置します。1、2年間は専念できるカリキュラムがいいでしょう。そこで受講生は、自分の再就職に必要な技能や知識を得ます。講師は、卒業生がどれだけ就職できたかで評価されます。成果主義を導入して、真剣な学びの場をつくり出すのです。


私が一番気になるのは、中年以降の人たちが抱えている大きな不安です。いままでの雇用のあり方はもう崩れてきています。実際、シャープやソニーなどで起きたようなことが、これからは他の産業でもどんどん起こるでしょう。45歳、50歳になって、勤め続けてきた会社から急にリストラされたらなかなか再就職先が見つかりません。


後継者と目される人たちは、ごく小さいうちから「会社を継がなければいけない」という意識を持っていることが多いようです。また「親から仕事の話を聞かされることが多かった」「仕事の現場によく行った」という人が目立ちます。もちろんいまは親が子の将来を決められるという時代ではありませんが。


世界に目を向けると、富裕層向けの教育サービスはたいへん多い。国際的な教育を受けることが将来の成功にどこまでつながるかはわかりませんが、これからは資産階層に応じて教育機会の格差が開いてくるかもしれません。


長男など特定の人がオーナーの後継者になるとしたら、一族のほかの人たちは一種の大株主集団、あるいはお目付役としてガバナンスを利かせることができます。そうすることで経営に規律がもたらされます。事業継承にあたって、このあたりをうまくルール化できているところが生き残り、そうでないところは問題が生じてしまうということだろうと思います。


ファミリー・ビジネスとか世襲のオーナー企業というと、現在の日本ではネガティブにとらえられることが多いのですが、実は資本と経営が分離しすぎた大企業型のガバナンスよりも、パフォーマンスに優れている例が多いんです。問題点もありますが、オーナー型の経営はメリットのほうが大きい。


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