松﨑正年(松崎正年)の名言 一覧

このエントリーをはてなブックマークに追加

松﨑正年(松崎正年)のプロフィール

松崎正年、まつざき・まさとし。日本の経営者。コニカミノルタ社長。東京出身。東京工業大学大学院総合理工学研究科電子化学専攻修了後、小西六写真工業(のちのコニカミノルタ)に入社。情報機器事業本部機器開発グループ部長、情報機器事業本部システム開発統括部長、コニカミノルタビジネステクノロジーズ取締役制御開発本部長、コニカミノルタホールディングス執行役員、コニカミノルタテクノロジーセンター社長、コニカミノルタホールディングス常務などを経て社長に就任。

適切な企業統治システムは経営者の自立的な行動を促す。


今後、複合機を売って、トナーなど消耗品で稼ぐというビジネスモデルへの依存度は減っていくだろう。そのためにも、事務機器事業ではITサービスや印刷関連のコンサルティングなど、顧客に対して当社が提供できるサービスを増やしていくための施策を行っているところだ。


かつて、ある買収案件があった際、検討したものの財務面で見送って、結果的に競合他社が買収した。そのとき、勝負をかけたくても、利益の蓄積によってどこまでリスクを取れるかが決まってしまうと痛感した。現在は実質無借金で財務体質もよくなり、以前よりリスクを取ることができるようになっている。


これまでも、社内外で、収益規模の拡大がなければリスクを取ることができなくなると言ってきた。


掲げた目標にはこだわっていく。とくに大切なのは営業利益だ。過年度に利益率8%は最低限実現したい。


当社の場合、事務機器の生産は中国がほぼ100%となっている。そのような状態は、リスク管理上よくないと考えている。


収益規模を拡大し、リスクを取って成長していく。そうしたサイクルを健全に回していきたい。


米国では2年ほど前から、当社の販売拠点とシナジー効果が期待できる地域で、IT環境の構築、インフラ管理を提供する現地企業の買収を行ってきた。複合機とITサービスをそろえることで、社内にITの専門部署を持っていない顧客に対しても、ネットワーク機能の進化した最新の複合機を提供することができる。実際、米国では複合機の売り上げの50%以上は、このようなITサービスが付随したものとなっている。


外部環境の好転を待つのではなく、どんな環境下でも結果を出していくための方策の一つとして、事業会社制でひとつの会社として運営していくほうがいいと判断した。とくに、全社の売り上げの7割を占める事務機器が安定した成長を実現することが大切だ。そのためには、いまのホールディングスの経営陣が現場と一体となり、事業を見ていく必要がある。
【覚書き|持ち株会社制を解消したことについて語った言葉】


私は社長時代に2度、役員報酬を自主返上しています。隠していたわけではありません。対外的に開示が求められるケースではないため、発表していないだけです。自分の意思決定が原因で「しまった」という結果になったため、あえて報酬を返上しました。


『葉隠』に「武士道と云ふは死ぬ事と見付けたり」という言葉があります。私は社長を務めた5年間、常にそういう心境でした。もし問題が起きたら、指名委員会などに指摘される前に自ら腹を切ろうと決めていました。


国内には委員会設置会社というシステムを取る企業は、いくつもありますが、機能していないケースは数多い。なぜか。それは「監督される側」が作ったシステムだからです。執行側に都合のいい仕組みを作ると、監督機能が不十分になってしまう。


人名ランダムピックアップ


経営・ビジネス・投資・仕事・お金・経済的な分野で成功を収めた人たちの名言を収録しています。

ページの先頭へ