峰岸真澄の名言 一覧

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峰岸真澄のプロフィール

峰岸真澄、みねぎし・ますみ。日本の経営者。リクルートホールディングス社長。千葉県出身。立教大学経済学部卒業後、リクルートに入社。ウェディング雑誌の『ゼクシィ』事業部長、執行役員、常務執行役員、専務執行役員などを経て社長兼CEO(最高経営責任者)に就任。

結局のところ、自らの強みを強化することでしか、企業価値は向上しない。


今後、10年、20年の期間で考えると、タイミングや決断の速さがとても重要になるはずです。


目標にしている企業はとくにありません。ただ、人材のマネジメントや、海外でのガバナンスの方法などに関し、各社の事例を参考にさせていただいています。すべての会社が我が師の様な感じです。


長期的な数値目標は示しませんが、長期的な戦略ビジョンは掲げています。それは、リクルートのサービス領域すべてで、世界一になることです。まず、中期目標に掲げたように人材関連事業が先行して世界一を目指し、販促支援事業はアジアでナンバーワンになる。その後、時期は定めていませんが、全事業でグローバルナンバーワンの座を狙います。


リクルートグループで最も重要なのは、当期の計画をクリアしていくことです。中長期のプランはありますが、そこを目的化してはいけないと思うんです。数値目標を追いかけると、顧客サービス、顧客満足度が下がりますから。


情報誌がメインだったころは、キャッチコピーや写真のとり方だけで、集客効果が大きく変わることがありました。スマートフォンの時代に入り、これからはどういうマーケティングが効果的なのか、追求していかなければなりません。


従来から私たちは、顧客企業の業績向上に寄与したいと考えてきました。美容院に対しては、営業担当が「来店頻度が2ヶ月に1回のお客様には、カットやカラーの安いプランを入れて、1か月後に来てもらいましょう」などと提案しています。今後は、データの分析を通じて、こうした提案力を高めていきます。


法人顧客には本業に集中していただきたい。そのために、私たちがIT化でお手伝いをし、顧客の業務プロセスを軽減していく。美容院を例にあげれば、髪を切ったり良いサービスを提供するのが本業です。できれば煩わされたくない顧客管理は、リクルートが無料で提供する予約管理システムを使って業務の効率化を図っていただくのです。


リクルートの使命は、どれだけ人を集めるかではなく、生活者、消費者と企業を結び付ける「マッチング・プレーヤー」としての役割を担うことです。良い就職ができた、良い人材を確保できたと双方に満足いただけるサービスをいかに提供していくかに重点を置いています。したがって、集客の仕組は自前で持つ必要はありません。ヤフーやグーグルなどに広告費を払い、そこから私たちのサイトに来てもらえばいいのです。


分社化について、世界で通用するサービスモデルにするために、各事業単位で責任を持ってもらうことが目的です。現状のカンパニー制でも実現しようと思えばできますし、もしかしたら分社化によるマイナス面もあるかもしれませんが、サービスをもっと磨き込むには最もふさわしいガバナンスの方法だと考え、決断しました。


海外で迅速に事業基盤を整えるためには、既存の資産を獲得するM&A(企業の買収・合併)が主軸にならざるを得ません。国内では法人顧客約30万社、ネット事業で数千万人というユーザーを抱えるまでになりました。しかし、海外ですべてを自前で展開した場合、50年かけても日本で築き上げたもの以上は得られないでしょう。


当社は国内では、就職や住宅関連などの情報を扱っている会社という認識は持たれています。しかし、海外ではまったく知られていません。米国だと、軍隊のプロモーションの会社かと間違われたこともあります(笑)。海外展開するには信頼性や信用が必要になると痛感しました。


海外のベンチャー企業経営者には百数十人お会いしましたが、そこでわかったのは、有望なベンチャー企業ほど様々な投資ファンドから出資の申し出があるので、お金はいらない。むしろ、事業パートナーを探しているということです。私たちが投資したいと思うベンチャーは、必ずそう言ってきます。事業パートナーとして認められるためには、リクルートが魅力的な会社だと説明しなければならない。


私たちが提供しているビジネスは「モノ」ではなく「コト」のマッチングです。仕事を探す行動も、結婚式場を探す行動もそうでしょう。この、「コト」の領域はまだまだたくさん市場余地が残されています。クライアント、ユーザーに接している現場の人たちから今後様々なアイデアが拾われてくることでしょう。


今後、労働力が減っていくといっても、日本市場が壮大なマーケットであることには変わりありません。成熟はしていますが、我々のシェアは100%ではない。まだ参入していない領域も残されています。


今、メディアの環境はインターネッ卜やクラウドサービスヘと移り、グローバルで共通市場になってきています。日本市場だけを考えていると、誤ってしまうかもしれません。


社員が考えついたビジネスプランは自身で形にしてもらいます。自分でプログラムを書いてもいいし、外注してもいい。これはいけると判断したものについては、即事業化します。


分社化によって各社のサービス開発の速度は確実に上がりました。以前は、我々経営陣が「あれはどうなっているの?」と逐一聞くこともありましたが、今では現場の人たちが勝手に進めています。


分社化した目的は、意思決定のスピードを上げることでした。求人なら求人、住宅なら住宅、それぞれの市場ときっちりと対峙し、事業開発をスピーディーに進めるのです。


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