寺澤芳男の名言 一覧

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寺澤芳男のプロフィール

寺澤芳男、てらさわ・よしお。日本の経営者、政治家、銀行家。経済企画庁長官、「東京スター銀行」会長。栃木県出身。早稲田大学政治経済学部卒業後、野村證券に入社。米国ペンシルベニア大学大学院ウォートン・スクールでMBAを取得。野村證券外国部次長、ニューヨーク支店長、米国野村證券社長・会長、野村證券副社長、国連多数国間投資保証機関(MIGA)初代長官などを歴任したのち参議院議員選挙に当選。経済企画庁長官などを務めた。政界引退後、ローンスター日本法人会長、東京スター銀行会長などを務めた。

本を読んだり、先輩の話を聞いたり、自分自身が失敗したり、苦しい思いをしたりして、やっとそういう自分自身の考え方というものができてくると思う。いろいろな経験をしながら、その都度決断は自分の考え方でやるということを身につけなければ、就職してもミゼラブル(惨めで不幸)な状態になるだろうと思います。


自己顕示欲の強い、目立ちたがり屋になれと言っているんじゃないのです。そうじゃなくて、本当に本当に最後の大事なことは自分で決めなきゃいけない。自分の価値観じゃなきゃいけない。何が自分にとって一番大切なのかということを常に持っていなければいけない。


日本は世界第二位の経済国になっているにもかかわらず、いまだに個々の人が自分意見を持とうとせず、なんとなく流されて、しかもなんとなく個々の人が自分の主張を持つのはよくないという風潮がある。「チームプレーOK、スタンドプレーNO」という国だから、どうしても隣の人は何をしているのだろうと辺りを見回す。それでも自分の意見が決まらない。でも、これはどうしても変えなきゃいけない。


いろんな人がそれぞれさまざまな価値観を持っている。自分も、自分の価値観を持っている。自分の価値観を認めてもらいたいのであれば、他人の価値観も認めてあげなければいけない。それらを基礎に構成されているのが先進国社会です。そうじゃなくて、政府とか独裁者とか軍隊とか絶大な権力によって考え方や価値を拘束する、すべてを統制しようという考え方は、社会主義、共産主義、発展途上国の考え方です。


国よりも前に個があるというのはアメリカ流の考え方です。極端な例を言えば、自分がアメリカを嫌いになったら、日本人になればいいと考える。自分が国を選べる。一番大事なのは自分であり、自分の愛している人であり、自分のファミリーであるという個に基づく考え方をしないと、これからは社会に出てもうまくいかないのではないか。日本も景気はよくならないかもしれないけど、そういう社会になることだけはほぼ確実です。


仕事とは何か、会社で働く企業で働くとはどういうことなのか?私は女性とか男性とか、日本人とかアメリカ人とか、大人とか子供とか年寄りとかそういう分け方じゃなくて、これからは「個」、それぞれ持っている個、自我、自分というものが重要になる時代だと思います。若い人たちが社会に出て行く上で、個の認識が本当に大事なことになるんじゃないか。


いろいろ考えたのですが、「自己責任」に相当する英語はないんじゃないかと思うんです。レスポンサビリティというのもちょっと違うように思います。あるとすればセルフ・リスペクトあるいは、セルフ・リライアンスでしょうか。自己依存、他の人に頼らない、頼れるのは自分だけと言う意味です。このセルフ・リライアンスの精神の持ち主だけが、マーケットエコノミーのプレーヤーになれるわけです。


セルフ・リライアンスという言葉は、19世紀にアメリカのラルフ・エマーソンという人が論文で発表しています。その論文のタイトルもずばり「セルフ・リライアンス」でした。難解な論文なのですが、非常に高い評判をとりました。宗教家でもあり、哲学家でもあるエマーソンは、簡単に言うと「神のおぼしめしということで全部済まさないで、やはり全部自分で決めなければいけないよ」という当時としては非常に革命的なことを言っています。


僕は日本語の自己責任と言う言葉は曖昧で好きではありません。日本語の自己責任は何か事が起こった場合、その責任を自分で取るという狭い意味になってしまっています。マーケットエコノミーでいう自己責任は、日本語の自己責任と言う言葉では十分に言い表せないと思います。


マーケットエコノミーはすべて民が主導し、マーケットがすべてを決めていきます。したがってマーケットエコノミーには、どうしても次の二つのことが必要です。ひとつは自由競争です。競争がフェアで、ちゃんとした情報がディスクローズ(公開)されていて、誰もが同じような情報を手に入れることができて、はじめて自由な競争ができるということです。もうひとつは自己責任です。競争に勝っても負けてもその責任は個々の人にあることを知らなければならない。


失業者が出た場合、それを救済する責任は、むろん政府にありますが、IT時代においては民間が新しい産業を興し、つまりベンチャーですね。それによって新しい雇用を確保するべきだし失業者も自らのスキルを高めて、新しい労働市場に能力をかわれるようにしなければいけない。これがマーケットエコノミーであり、自己責任の原則です。


この自己責任と言うことは大変重要な問題です。たとえば、アメリカでは学生が学校を卒業して、どこかの企業に入った場合、マーケットエコノミーを意識させられる。マーケットエコノミー、市場経済と言うのは、マーケットがすべてを決めるエコノミーです。現在の日本経済は官主導の経済と言って、多くを国や官僚が決めていく経済です。民間の力で経済を再生しようとするのではなく、国家が予算を付けて経済再生をはかる戦後の経済復興と同じやり方です。


アメリカはまったく逆で、個人が個人の責任において何かをする。だから、ビジネスの場合では、個人が大きな仕事をゲットしてくれば、それに見合うような大きな報酬がある。そこに日本とアメリカのはっきりとした違いがあります。


日本とアメリカの会社の違いは、一言でいうと「個」の確立の問題と言ったらいいでしょうか。どうも日本では個人主義の隣に利己主義があって、セルフィッシュと言う受け取られ方になってくる。あるいは個人プレー、スタンドプレーはいけないことと考えていて、チームプレー、団体行動をとる。


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