奥田碩の名言 一覧

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奥田碩のプロフィール

奥田碩、おくだ・ひろし。日本の経営者。「トヨタ自動車」社長・会長、経団連会長。三重県出身。一橋大学商学部卒業後、トヨタ自動車販売(のちのトヨタ自動車)に入社。経理部、フィリピン・マニラ駐在、豪亜部長、北米事業準備室副室長、常務取締役、専務取締役、取締役副社長などを経て社長に就任。そのほか、日本経営者団体連盟会長、日本経済団体連合会会長、内閣特別顧問、国際協力銀行代表取締役総裁などを務めた。

深く考えることも大切ですが、同時に日本人は動かなければならない。素早い行動と実践です。固定概念に凝り固まって動きが取れない人が多すぎる。じっと我慢して台風が過ぎ去るのを待っている。それでは何も変わりません。トヨタには「改善は巧遅より拙速を尊ぶ」という理念があります。改善は時間をかけて上手にやるより、ヘタクソでもいいからとにかく早くやるべきだという意味です。


上手くやろうとすればするほど、準備に時間がかかり、機会損失は拡大する。下手でもいいからやってみて、上手くいかないところは、その都度、直していく方がずっと効率的です。


果敢な行動を評価する価値観が作られれば、日本は大きく変わる。そうなれば、日本人はもっとアグレッシブになれるし停滞した闘争心に火をつけることにもなります。そもそも日本は競争をできるだけ避けてきました。運動会のかけっこでも順位はつけないなど、競争心を抑え込む教育をしてきました。安っぽい平等を追求した結果、やる気を失う子供が増えています。


私は日ごろから、「変わらないことは悪いことだと思え」と言い続けています。同時に、変わることをためらう人がいれば、「変革に加わらなくてもいいから、変革の邪魔はしないでくれ」と言っています。変革を実行するのは、企業なら従業員一人一人だし、国家なら国民一人一人です。


最近はROE(株主資本利益率)重視に走る企業が多いと感じています。ROEでしばられて、ROEが悪くなるから投資はやめようという考えではなく、成長とバランスを考えることが必要だと思う。うちのやり方は、先に網を張っておいて、よしんば下がっても、網を張った会社が元気に成長してくれて、結果的にROEが上がってくれればいい。ROEにあまり拘泥すると矛盾が生まれます。


トヨタの連結ROE(株主資本利益率)は7%で、ビッグ3と比較すると低いと言われますが、そんなに高く持つ必要はないのではないかと考えています。もちろん、高く持つに越したことはないのですが、会社の発展の度合いによって数字は違ってくるものではないかと思います。


現在日本は第二の敗戦を迎えたといわれていますが、それならば経営者が本当にその責任をとったらいいのではないか。戦後、公職追放と言う形で多くの経営者がパージ(追放)を受けました。それによって経営陣が若返り、30代、40代の経営者が生まれて戦後の経済を支えていったのです。第二の公職追放をとまでは言いませんが、自ら取るべき責任をうやむやにしたまま、新しい経営体制を築くことには無理がある。


バブルの影響で消費が落ち込みましたが、それは経営者の責任で社員には責任はない。それなのにその反省はまるでされていません。逆に言えば経営者に責任を取るつもりがないからバブルになってしまったのです。経営者がもっと侍的な精神を持っていたら、自ら腹を切っているはずです。土光敏夫さんや石坂泰三さんの世代にはまだそうした責任感があったように思います。


日本の経営者は通勤に使う自動車も会社もちなら、昼飯も会社が払う。ゴルフの会員権まで会社が負担している。日本では経営者まで会社に依存しているわけです。そのもう一つのいい例が、日本では会社を退いた後でも、いろいろな秘書をつけてもらって会社の金で出勤してくる。これでは何のために退職金をもらったのかわかりません。会社にしがみつくなら、退職金はもらうなと言いたい。アメリカの経営者は会社を辞めて退職金をもらったら、もう会社へは来ない。


人間は生まれながらにして異なる個性と才能、環境を持つわけですから、すべて平等ということはあり得ない。平等は確かに尊重すべき価値観ですが、努力の過程を無視して結果だけを一律にそろえることがいいとは思えません。


努力した人が報われる社会にしなければ、閉塞感は増すばかりです。「平等」に価値が置かれた結果、社会から変わろうとする意欲が失われてしまったんです。それによって、日本はすでに周回遅れのランナーになってしまった。1980年代、アルビン・トフラー氏は「第三の波」で、本格的な情報化社会の到来や、ボーダーレス社会の到来を予言しました。日本の場合、戦後の成功とは言っても短期間な成功にすぎなかった。だから第三の波がやってくるや、知らず知らずのうちに周回遅れになっていた。


市場がマネーゲームの場である以上、短期的な利益を追求することは、致し方の内面もあります。しかし、株主のとっても長期的な投資という観点からすれば、一時的な配当を求めて人材を削減することにメリットがあるとは思えません。この二つをよりどころとする企業経営、それを私は「人間の顔をした市場経済」と名付けました。


いま流行の「リストラすれば企業の競争力が上がる」という主張には、二つの重要なポイントが欠落していると言えます。その一つは「人間尊重」。すなわち、あらゆる経済活動の中心にあるのは人間だという素朴な信念です。市場経済が合理的で優れたものであることは言うまでもありませんが、株式市場に翻弄されて、人々が生活の基盤を失ったり、家族が離散せねばならなかったり、自殺者が極端に増加するようでは何もならない。人間尊重は近年流行している市場原理主義よりもはるかに普遍的な考え方のはずです。


大混乱も起きるかもしれません。それを乗り越えなくては次の時代というのは来ないと思います。飢え死にする人や凍死者もいた戦後間もなくの日本ならば、確かに格差は認めにくい側面もあったかもしれません。しかし、いまの日本のような豊かな社会では、ある程度の格差は認めていかなくてはいけない。そういう時期に来ていると思います。


戦後の日本は物質的、経済的豊かさばかりを追求して、心の豊かさを求めてこなかったけれども、ここで心の豊かさを取り戻さないと、日本の社会のバランスはおかしくなります。その意味で、生きること、死ぬことの両方を考えて、人生を見つめなおしていくことだと思います。死について考えることが、人生をよりよく生きることになると私は思っています。


これまでの日本はあまりにも価値観やライフスタイルの画一化が目立ちました。その意味で、人が最後をどう迎えるかについても、改めて考えなければいけないと思います。私たちはこれまで死の問題を直視することを避けてきたところがある。膨大な費用のかかる終末期医療に対しても、戦後の物質的価値への偏重の中で技術的な議論が先行しがちです。死そのものへの本質的な議論がなされているとは思えない。楢山節考のおりんさんは、最後、山に死ににいきます。そこには、貧困の中での人間の尊厳があります。人が死ぬということの尊厳について、今一度考えなければいけないのではないか。


物質的価値に偏重しすぎたあまり、カネで命が買えると思うようになってしまった。寝たきりになっても植物状態になっても、医学の進歩によって生き続ける。これが人間の幸せにつながるとは思えません。日本では「リビング・ウィル(尊厳死の宣言書)」は、まだ法制化さえていませんが、自分らしい最期を迎えるためにも考えるべきです。そのためにも、死をタブー視することなく、共通課題として議論することです。


私は2000年から2010年というのは一つの節目になるだろうと考えていますが、この10年で日本社会が大きく変わるとすれば、もはやその4年目か5年目にきている。そういう風に理解した方がいい。それが達成された暁には、経済成長率が2.3%に戻り、失業率は3%ぐらいに落ちるという強い日本が戻ってくるに違いない。


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