斉藤惇の名言 一覧

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斉藤惇のプロフィール

斉藤惇、斎藤惇、さいとう・あつし。日本の経営者。東京証券取引所グループ社長。慶應義塾大学商学部卒業後、野村證券に入社。同社に30年以上在籍し副社長、顧問などを務めた。その後、スミセイ投資顧問の顧問、住友ライフ・インベストメント社長・会長、産業再生機構社長、東京証券取引所社長、東京証券取引所グループ社長、日本取引所グループCEO(最高経営責任者)などを歴任した。

ビジネスのコミュニティの中でセンチメント(心理)が変わるというのはすごく大きなことで、何か事が動いていく重要な要素のひとつ。


産業再生機構で100社ぐらいの会社を見て、自分で経営もしてきた経験から言うと、ダメになる会社の8~9割は驕りが原因。


神仏は人間に均等にチャンスを与える。そのチャンスに対して、真剣に、前向きに取り組むかどうかによって、人生が開くか開かないかが決まる。


自慢した会社と謙虚に反省した会社を並べると、自慢した会社は必ず数年で落ちこぼれている。


複眼でものを見よ。


人間は上手くいけばいくほど、ダメになっていく。人の声を聴かなくなるし、成功すると驕りの気持ちがどうしても出てきてしまう。そのときに、冷や水をピシャッとかけることが必要。


IT時代になって国境は消えたんです。人も金も全部一番最適で良い場所に向かって動く。


資本は凶暴性を内包しているので、規制は必要ですが、現場を知る人の知恵でルールを作るというバランス感覚も大事。


日本は「別に経済成長を追い求めなくてもいい」という成熟の罠にはまっていますが、豊かさは成長によってしか得られない。


大人はエネルギーを持った若者が舞い上がれる環境を用意することができるはず。


価値の転換をしなければ、このままでは日本の将来世代は大変になる。「仕事がなければ、自ら会社をつくる」という若い起業家たちを育てる環境が必要です。


良い企業に投資をして育てることで、みんなが潤う。そんな当たり前のことが忘れられている。私たちは、それを思い出してもらう使命があります。


日立製作所の中西宏明さんや、東原敏昭さんといった方々の経営を見ていると、本当は社外取締役など必要ないと思うんです。驕ってはいけないということを、あの方々自身が認識されていますからね。ですが、そんな会社でも社外取締役制度を導入するところに素晴らしさがあるんです。


これだけITが普及すると情報は隠せません。国家の機密すら流出する時代に、隠し通せるはずがない。恥が残るだけですよ。


アジアの市場は膨らむ。日本はどう取り込んでいくか。「オレがオレが」では振り落とされる。いかに共生するか。これを日本取引所グループの課題として挙げたのです。


以前から指摘されてきたことですが、日本の経営者には「会社は株主のもの」という感覚がいまだに希薄です。もちろんステークホルダーには株主だけではなく従業員や顧客なども含まれます。ただ、法律上は、会社は株主のものだということで決着が付いています。それなのに株主総会で社長が「マイカンパニー」と言ってしまう。株主に対しては「ユアカンパニー」と言うべきで、受託責任をきちんと果たさなければなりません。


日本の経営者は退くことにすごく躊躇する。これは撤退の物差しがきちんと決まっていないから起きるんでしょう。そのため先輩がやっている会社だからとか、そんな情緒的な理由で不採算事業をずるずると残してしまいがちなのです。


旧日本軍は兵隊さんは強かったけれど、真ん中から上に行くほど優秀でなくなっていった。その悪しき慣習が、今の日本企業に残ってしまっている。優秀な部長さんが経営陣に入った途端にダメになるなんて話は、皆さんもよくご存じでしょう。原因は戦略論を全く学んでいないことです。


透明性のない国には、だんだん資本が行かなくなります。しかし、日本も注意しなければいけません。中国は間違っているということを多くの人は言うわけですが、「日本は?」と言われた時に、自分達は透明で、自由だと思っていても、意外とそうではないと見られているのかもしれません。


金融は黒子なんですね。金融はモノの流れる後ろに付いてるものでありますから、そのモノの流れ方をしっかりウォッチし測っていく。測る道具が金融なんです。だから金融というのは常にサインを出すんです。モノというのは製造業だけでなくて、医療や介護などのサービスも含めた意味ですが、効率が悪いよ、曲がっているよ、無駄をやってるよとなると、株価が下がる、あるいは金利が上がるといった形でサインが出る。そうしたサインをしっかり出すことが我々の仕事なんです。


大事なことは褒めること。失敗してもいいと。失敗した人を非難しない経済風土にしていかなければ。もう1回挑戦してみろというような形でやっていく。そういう文化を作らないといけない。


私は、国家資本主義には限界があるのではないかと見ています。なぜなら、一部の秀才が計画的に資本をアロケーション(分配)していますから、利権が絡み、汚職が発生しやすいし、所得格差が大きくなります。一時的には国家資本主義が良い制度に見えるかもしれませんが、長続きしないのではないでしょうか。


国を開く話は、常に「弱者が救われない」といった話によってブロックされます。ところが、それを言っている人達が既得権者であることも多い。もちろん、そうした声はある程度聞かなければいけないと思いますが、そうした既得権者の反対だけで前に進めない、国を開かないということをやっては駄目だと思います。


私は市場の反応というのが長期的に見ると正しいと思います。株式価値が10年、20年にわたって下がってきて、消費が下がり、GDPの成長がマイナスだったら、それは、そのときの政策が正しくなかったということだと思うんです。


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